マンションの築年数の「３つの注意点」について

こんなテーマに関する記事です。

マンション購入を検討される中で、その物件の販売資料の、
　築年数
をチェックされることと思います。

もちろん、築年が比較的新しい「築浅」の物件が良いのですが、価格と予算の関係もありますので、双方を鑑みての検討になります。
その際に、築年数が古い物件の場合、築年によって、
　耐震基準
が変わる場合があり、そのことで、
　住宅ローン減税
や、
　長期修繕計画のタイミング
にも影響がでる可能性があります。下記に順に説明していきます。

耐震基準について

築年数が古いマンションの場合、耐震基準が、
　新耐震以前か以後か
が重要になっていきます。

新耐震とは、
　1981（昭和56）年6月1日以降の建築確認において適用されている基準
です。

何の基準かというと、耐震とあるように、
　地震に耐えることのできる構造の基準
です。
つまり、地震に強い構造になっているということです。

古いマンションや団地など、上記以前の建物の場合、
　旧耐震
での建物ということになり、耐震面の性能が低くなります。

具体的には、
・旧耐震は、震度5強程度の揺れでも建物が倒壊しないような構造基準
・新耐震基準は、震度6強～7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準
となっています。

旧耐震の物件は、その分、価格面が低かったりもしますので、例えば、耐震工事がなされている物件などは、ある意味、お買い得な物件もある可能性もあります。
ただ、建物自体の経年劣化はありますので、その前提での検討になります。

また、基準が、
　1981（昭和56）年6月1日以降の建築確認
という点に注意が必要です。

登記簿に記載の建築年月日は、
　登記された年月日
が記載されていますので、建築確認の日付とは異なります。

微妙な場合は、
　建築確認証の日付で、チェック
する必要があります。
役所でも確認はできますが（有料）、不動産会社の単廊者に確認してみるとよいでしょう。ちなみに、不動産の広告では、登記簿に記載されている新築年月日を記載しています。

住宅ローン減税（控除）について

築年数によっては、住宅ローン減税の対象外となります。
　住宅ローン減税（控除）
は、
　基本、毎年の住宅ローン残高の0.7%を10年間、所得税等から控除される
というもので、節税効果があります。

「築年数に関する条件」としては、
　新耐震の建物が対象
となっています。
（2022年の税制改税で上記に緩和されています）

長期修繕計画

長期修繕計画は、一般的に5年～10年単位で、20年から30年程度の期間で作成されます。

長期修繕計画の中で、小規模な修繕から大規模な修繕まで、長期的に計画されています。
また、その工事費用は、
　修繕積立金
で対応されますが、その金額が、
　段階的に変更
されたり、
　修繕前に変更
されたりする場合もあります。

特に、
　大規模修繕
のタイミングで、修繕積立金の負担が大きくなる場合もあります。

通常、大規模修繕が、15年や20年などのタイミングで実施される場合もありますので、長期修繕計画をチェックして、
　修繕積立金の大幅な変更が予定されているかどうか
も確認しておくと良いでしょう。

【補足】
ある程度、築年数が経過しているマンションでも、
　管理がいきとどいていている
かどうかで、住みやすさも格段にかわってきます。
内見の際は、
　共用箇所、共用設備、建物の外観、駐車場まわり
など含め、どの程度、管理が行き届いているか、清潔な状態になっているかをチェックしておきましょう。

以上、マンションの築年数の見方についての説明でした。