マンションリフォーム時の、「地方自治体から補助金」の注意点？！について

こんなテーマに関する記事です。

マンションをご購入後に、
　リフォーム
を行うケースもあります。

その場合、その物件の所在地の市町村によっては、
　リフォーム補助金
がでる場合があります。

リフォーム予定がある場合は、念のため、お住まいの自治体の補助金のページで、
　リフォームに関する補助金があるかどうか
をチェックされることをお勧めします。

ただ、その地方自治体によって対応内容が異なりますし、リフォーム補助金に対応していない場合もあります。
また、リフォーム補助金とあわせて、バリアフリー化といった内容で補助金に対応している場合もあります。

補助金に対応しているかどうかは、下記のサイトでも確認することができます。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
（一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会）

また、マンションリフォーム時の、「地方自治体から補助金」については、いくつかの注意点があります。それらのポイントについて、下記に説明いたします。

リフォーム補助金を利用する際の注意点

リフォーム業者さんの指定

具体的な内容は地方自治体によって違いがありますが、
　リフォームを施工するリフォーム業者さんの指定
がある場合があります。

例えば、
　〇〇市のリフォーム補助金
の場合、
　〇〇市内に所在するリフォーム業者さんに施工を依頼することに限定する
といった内容です。
あるいは、具体的にリフォーム業者さん名を記載している場合もあります。
（地方自治体としては、地元の会社に依頼してほしいということになります。）

通常、リフォームの見積りをする場合は、複数の業者さんに見積り依頼します。

その際、
　補助金対象の〇〇市のリフォーム業者さん
の見積もりが、高い場合もあります。

その際、金額にもよりますが、リフォーム補助金を見込んでも、結果、他社より高くついてしまう可能性があります。

もちろん、リフォームの見積りについては、金額だけではなく、その提案内容や、信頼して依頼できるかなど総合的に判断すべきです。

ただ最終的に金額面の検討になった場合に、結果、
　補助金がなくても、見積金額の低いほうのリフォーム業者さんに依頼する
という判断もあります。

ですので、結果的に、
　リフォームに対する補助金は、リフォームの施工業者を判断する際の「検討要因のひとつ」
としてとらえておくとよいでしょう。

実際、リフォーム費用については、各社によってかなり料金幅がでてきます。
安ければいいという訳ではないので、その料金の内訳についてしっかりと説明をうけて比較検討ましょう。

ですので、リフォーム補助金があるからといって、指定の業者さんのみに見積りを依頼するのではなく、
　他のリフォーム業者さんにも相見積もりととって検討
することが大切になってきます。

リフォーム補助金を受けることができる期間について

リフォーム補助金は、通常、
　その年度の地方自治体の予算の中で対応
することになります。

ですので、その年度の予算がなくなれば、終了となります。

リフォーム補助金を見込んでリフォームする際は、事前に、
　市町村の担当部署に連絡
をして、
　スケジュール的にもリフォーム補助金が対応できそうか
を、申請の方法、そのほかの条件と合わせて事前に確認しておくことが必要です。

補助金の対応は、基本、申請順になりますので、予算残額や時期的な状況によっては、リフォーム補助金が対応できないケースも想定しておく必要があります。

【参考】税制の優遇措置について

あまり知られていないのですが、リフォームを行うことで、
　税制の優遇措置
を受けられる場合があります。

優遇税制の種類としては、下記になります。

１．所得税の控除
２．固定資産税の減額
３．贈与税の非課税措置
４．登録免許税の軽減
５．不動産取得税の特例措置

この場合、リフォームの内容などによる「条件」が定められています。
例えば、
　耐震、省エネ、バリアフリー、同居などの条件
と、
　その他の一定の条件（居住面積の割合など）
が必要となります。

その他、所得税の控除の場合は、確定申告が必要であったり、固定資産税の減額の場合は、市町村への申告が必要であったりします。
各内容によって、申告先が異なります。

詳細は、下記ページの「住宅リフォームガイドブック」（PDF)に記載があります。
リフォームについて、マンガをまじえての冊子になっています。

住宅リフォームガイドブック
（一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会）

まとめ

マンションをリフォームする際に、条件があえば、
　補助金
がもらえれば、メリットがあります。

ただ、リフォームを依頼する先を選ぶ際には、考え方としては、あくまで、
　補助金はサブ的な要因
としてとらえておくべきと言えます。

つまり、リフォームを依頼する先の選定に関しては、
　提案内容の良し悪しや、信頼性、実績など
などを基本に、その上で、価格面も含めて選ぶことが大切になってきます。

その結果、補助金の対象であれば、よりメリットがあると言えます。
逆に、補助金ありきで選定してしまうと、本末転倒になってしまうリスクがありますので、注意しましょう。

以上、「マンションリフォームの際の地方自治体から補助金」についての説明でした。