賃貸不動産経営管理士について

こんなテーマに関する記事です。

「賃貸不動産経営管理士」という資格があります。
2021年から、国家資格になった資格です。

この「賃貸不動産経営管理士」の資格に関しては、マンション購入の際に、不動産会社の担当者が持っているかどうかは、直接的な関係はありません。
ただ、こういった資格を保有していると、専門知識に関しての見識をもっていると言えます。

また、例えば、
　購入されたマンションを、何らかの事情で賃貸にする
ような場合に、
　賃貸管理を依頼する不動産会社の担当が、この資格をもっている
と、不動産会社を選定する際の評価のひとつにはなります。

以下は、参考までに記載します。

「賃貸不動産経営管理士」とは

賃貸不動産経営管理士は、
　一般的な賃貸物件や、民泊物件を管理している会社
にとって必要な資格となっています。

一般的な賃貸物件

賃貸管理を行っている不動産会社に関して、
　管理物件が200以上の場合は、賃貸住宅管理業者の登録が必要
となり、その際に、
　業務管理者を１名以上配置する
ことが必要となります。

この業務管理者の要件が、
　宅建士または、賃貸不動産経営管理士
となっています。

民泊物件

民泊物件の管理業者においても、
　居室の数が、５を超える場合は、住宅宿泊管理業者の登録
が必要となり、その際に、
　個人の場合は、
　　・宅地建物取引士の登録を受けている者
　　・管理業務主任者の登録を受けている者
　　・賃貸不動産経営管理士の登録を受けている者
　法人の場合は、宅地建物取引業者の免許を受けている法人
　　・マンション管理業者の登録を受けている法人
　　・賃貸住宅管理業者の登録を受けている法人
が要件となっています。

サブリースについて　　

宅建業法では、
　不動産物件の仲介
に関しては法的な取り決めがきまっていますが、
　不動産の賃貸管理
に関しては、あいまいな部分が多い為です。
その為、不動産の賃貸管理についての法的整備を図ると背景がありました。

具体的には、
　サブリース
に関することです。
現状、これらの業務がトラブルに発展する事例が散見されています。
これらのトラブルを防ぐ目的で、「賃貸不動産経営管理士」が国家資格に格上げされる可能性があるか言われています。

サブリースというのは、いわゆる一括借り上げのことです。
この契約は、サブリース会社とアパート所有者間で取り交わしますが、その契約内容に関して、トラブルになり、裁判に発展するケースがあり、社会問題化している一面があります。

実際、サブリース契約が、宅建業法の法律範囲外にある為、グレーな部分もあり、今後、サブリースの契約の際には、
　資格保持者の説明
を義務づける方向になっていきます。
資格に関しては、当面は、宅建士の説明もOKとし、段階的に、賃貸不動産経営管理士の専任業務になる可能性があります。

では、サブリース契約の問題とは何なのでしょうか？
主なものとしては、
　サブリース業者が家賃設定を変更することができる（実際は、低く設定する）内容
になっているということです。

一般的なサブリース契約では、サブリース（一括借り上げ）により、
　アパートオーナーに、安定した家賃収入がある
という反面、
築年数の経過とともに、空き室も増えてくる為、その対策でサブリース業者が
　独断で家賃を低く設定できるような契約内容
になっています。
結果、家賃収入が下がり、
融資を受けている場合に赤字になるリスク
が発生します。

こういったことがトラブルの原因となっています。

また、修繕やクリーニングなどの費用も、高めの設定だったりすることも、絡んでいます。
相続対策などで、銀行融資でアパートを建ててサブリース契約を提案する会社もありますが、その際は、契約内容をよく確認する必要があります。

さいごに、

マンションに関しては、昨今、
　マンションで民泊を行うことによるトラブル
があります。
そのようなケースを防ぐために、マンションの管理規約で民泊禁止の事項をもうける管理組合が増えてきています。

不動産会社の担当者が、賃貸不動産経営管理士の資格をもっているかどうかで、不動産に関する見識の習得に熱心かどうかを判断する材料のひとつにもなると言えます。

以上、「賃貸不動産経営管理士について」の説明でした。