中古マンション購入時の「住宅ローン減税（控除）」について（2022年の税制改正後）

こんなテーマに関する記事です。

マンションを住宅ローンで購入された際は、忘れずに、
　住宅ローン減税
の手続きをされることをお勧めします。

但し、中古マンションの場合、
　新耐震の建物（昭和57年（1982年）以降の建築確認）
という条件がありますので、注意が必要です。

住宅ローン減税（控除）の条件がクリアになれば、
　減税
ということで、
　直接的なメリット
がありますので、忘れずに対応しておくべきです。

また、会社員の方の場合、
　税務署には、初年度に確定申告
すれば、
　2年目以降は、会社の年末調整で対応
できます。

2年目以降の年末調整の際には、
　都度、住宅ローン減税の書類の提出は必要
になります。

また、
　物件によっては住宅ローン減税の対象とならないケース
もありますので、下記の住宅ローン減税の内容、条件とあわせて説明していきます。

住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税（控除）とは、　

個人が住宅ローン等を利用して、自己の居住用にマイホームを取得して、
　一定の要件を満たす
とき、
　住宅ローンの残額の0.7％を所得税額から控除
するもので、住宅取得者の金利負担の軽減を目的とした制度

です。

例えば、
　その年の住宅ローンの残高が2,000万円
あれば、
　その0.7％の14万円が所得税額あるいは、住民税から控除
されます。
ですので、その効果は大きいです。

※但し、控除される金額の上限は定められています。
　所得税；中古住宅の場合　上限14万円（認定住宅以外）
　住民税；上限9万7,500円

（参考）国税庁
住宅ローン減税等が延長されます！

住宅ローン減税の要件

上記も含めた住宅ローン控除の要件としては、
　2022年の税制改正
で下記要件となっています。

※新耐震に関しては、
登記簿上の建築日付が1982（昭和57）年1月1日以降であれば、新耐震基準に適合している
とみなされます。

住宅ローン減税の期間

基本は、
　10年間
になります。

また、消費税が発生する住宅（新築住宅や、再販型の住宅）の場合は、
　13年間
となります。

また、毎年、住宅ローンの残高も減っていきますので、住宅ローン減税の控除額も、毎年、変わってきます。

住宅ローン減税の申請

住宅ローン減税を受ける為には、
　初年度は確定申告
が必要となります。

確定申告時期に、自身で、確定申告を行うことになります。
申告についての詳細は、税務署でも教えてくれますが、慣れないと、手間がかかってしまいます。

そんな時は、
　クラウドの確定申告のサービス
を利用すると便利です。

クラウド会計で有名なのは、
　・弥生クラウド
　・freee
　・マネーフォワード
があります。

このうち、弥生クラウドであれば、
　白色申告；無料
となっています。
（給与所得者の方が住宅ローン控除の為の確定申告を行う場合は、白色申告でOKです）

ちなみに、freeeとマネーフォワードは有料です。

また、住宅ローン減税の確定申告は、上記に記載しましたように、会社員の場合、必要なのは初年度のみになります。
ですので、
　無料で使える弥生の確定申告クラウド
がおすすめです。

さいごに

住宅ローン減税（控除）の手続き（確定申告）は、ちょっと面倒ですが、
　金銭的なメリット
がありますので、手続きしておかれることをおすすめします。

弥生などのクラウド会計を利用することで、書類作成の手間も軽減できますので、おすすめです。
また、確定申告の手続きの際には、
　住宅ローンの残高証明の書類
も必要になりますので、銀行の書類を保管しておきましょう。

以上、中古マンション購入時の「住宅ローン減税」についての説明でした。