不動産会社の担当者は、
みんな宅建士の資格を取得しているのか？
について知りたい。
こんなテーマに関する記事です。
不動産会社の営業担当者は、必ずしも、宅建士（宅地建物取引士）の資格を持っているとは限りません。ただ、営業を含めた業務をすることはできます。
マンション購入の相談をする際に、不動産会社の担当者が、
宅建（宅地建物取引士）の資格を保持している場合
と
資格を持っていない場合
があります。
もちろん、資格を持っていない人でも、しっかり仕事をする人もいます。
でも、実際のところ、どうなんでしょうか。
私の経験からすると、資格を持っていない人の場合は、人によって、
対応レベルのバラつきが大きい
と言えます。
つまり、資格を持っていない人も不動産の営業することはできますので、極端な話し、
担当者の中には、不動産の知識が少ない人
も含まれています。
もちろん、机上の知識だけでなく、実務面の見識も重要です。
ただ、実際には、知識がベースにあっての実務面の見識があることが望ましいと言えます。
宅建の資格について、詳しくみていきましょう。
宅建士の資格について
宅建士の資格は、独占業務資格のひとつとなります。
独占業務資格のとは、ある特定の業務において、特定の資格（免許）を取得している者だけが従事可能な業務のことです。
宅建士の場合は、
宅建業従事者5名につき、１名以上の専任の宅建士
が必要となっています
ですので、宅建士の資格をもっていない担当者の場合、契約の際には、
資格を持っている別の担当者が登場
してくることになります。
また、「売買契約書」自体の説明は、資格がなくても良いので、その部分だけは行えます。
できれば、これまでの対応をしてもらった担当者が、すべての説明を行うと良いのですが、資格がないと上記のような対応になります。
また、通常は、契約書や重要事項説明書の原稿は、担当者が作成して、その後に、資格保持者などがチェックします。
いずれにしても、宅建士の資格にかんして、不動産会社の社員全員が取得する必要はありません。
ですので、宅建士の資格を持っていなくても、不動産の営業自体はできます。
但し、大手の不動産会社では、宅建資格を保持していることを採用の条件にしているケースもあります。
宅建の資格は難しいのか？
宅建試験の合格率は約15～17％です。
また、試験の点数に関しては、概ね、約70％以上の正答率が合格ラインになると言われています。
国家資格ですが、司法書士などの難関資格に比べるとハードルは低いです。
ただ、そうはいっても、簡単な試験でもありません。
ある程度、時間をかけてしっかり学習しないと合格は難しい試験と言えます。
ひっかけ問題も多い為、問題の傾向に慣れておく必要があります。
不動産関係の資格
宅建士以外に、不動産関係の資格を名刺に記載されている方もおられます。
ただ、不動産の売買に関わる国家資格は、宅建士のみになります。
その他は、基本的には、民間資格や、公認資格といったものになります。
下記に、不動産関連の「国家資格」と、「民間資格」についてピックアップします。
不動産関係の国家資格
・管理業務主任者；マンション管理に関する資格。
・マンション管理士；マンションの管理組合に対してアドバイスを行う業務の資格。
・FP(ファイナンシャルプランナー）；ファイナンス関係のアドバイス。
※マンション管理士やFPは、独占業務ではありません。
民間資格
・不動産キャリアパーソン
・公認不動産コンサルティングマスター
・宅建マイスター
等
さいごに
不動産会社の中には、社長が宅建士の資格をもっていない会社もあります。
その場合は、資格をもっている社員を雇用して、その社員を専任の宅建士として登録します。
正直、不動産会社を経営する社長は、宅建士の資格は持っておいて欲しいものです。
やはり、その会社の不動産取引に関する最終責任は、その会社の社長が背負うわけですので、不動産に関するベースとなる知識は、必要と言えますし、それを証明するもののひとつが、資格になるからです。
以上、宅建士の資格に関しての説明でした。
