マンションの購入時には火災保険もお忘れなく

こんなテーマに関する記事です。

マンションを購入される際には、通常、火災保険も入ります。

また、通常は、住宅ローンを組む際には、金融機関が、
　火災保険の加入
も義務付けています。

火災保険の開始日は、その物件の所有権が移転する日としますので、
　決済日（物件の残金支払い、引き渡し日、所有権移転手続きを行う日）
には、火災保険の手続きをします。

また、火災保険の費用は、
　住宅ローンの借り入れ額に含むことができます
ので、火災保険の費用も含めて借り入れをする場合は、事前審査の金額の中に含めておくと良いでしょう。

下記に注意点などについて順に説明していきます。

質権設定について

金融機関によっては、火災保険に「質権設定」を求められる場合があります

火災保険の「質権設定」とは、あまり聞いたことが無い言葉ですが、従来は、
　住宅ローンの火災保険には、概ね、金融機関の「質権設定」
がなされていました。

内容的には、
万が一、住宅に火災が発生して、火災保険がおりることになった場合、その保険金が先に金融機関のほうにいって、住宅ローンの支払いにあてられ、残りが住宅ローンの借主のほうにいく
というものです。
これは、金融機関からすると、火災によって住宅ローンの返済が滞ることを防ぐため、火災保険の保険金を先に受けとるというものです。

近年は、この「質権設定」をしない金融機関が多くなりました。
これは、火災保険によりローンの残債が全額返済されてしまうと、本来、借り入れ期間中にはいるべき利息収入がなくなるといった点や、質権設定による管理事務コストなどの理由によります。

古い体質の金融機関では、まだ質権設定をしている先もあります。

また、火災保険の場合、火災の他、保険内容によっては、水漏れ保証や盗難なども対象にする場合もあります。
その際、「質権設定」をしていると、実際の保険がおりる際に、質権設定をしている金融機関の確認が必要になりますので、手間がかかってしまいます。

火災保険の手続きをする際、金融機関が質権設定を条件にしているのかを、念の為に確認しておくことをお勧めします。

マンションの火災保険について

戸建て住宅の場合、火災になると全焼してしまう可能性もありますが、マンションの場合は、建物全体が火災になるケースは少ないと言えます。
しかしながら、自室の火災は、可能性はゼロではありませんので、火災保険の本来的な目的からも、手続きをしておくべきです。
（隣接した住戸からの貰い火による被害が発生する可能性もあります。）

また、マンションの場合、建物がRCですので、木造に比べ耐火性もあり、結果、
　保険料も戸建住宅に比べて、低く
なっています。

また、火災保険の期間は、以前は最長35年でしたが、2015年10月から、最長10年になっています。
また、地震保険に入る場合は、火災保険の半分の期間になり、それを更新していく形になります。

その他、
・家財も対象にするかどうか
・類焼損害補償（隣接する住戸に類焼した場合の補償）
・水道の水漏れ、盗難
・第三者および居住者に対する損害賠償（ベランダから物が下に落ちて、人にケガさせた際の補償など）
などによって、費用が変わってきます。

通常、保険会社でも、
基本の３パターン（エコノミー、ベーシック、ワイドなどの名称）
のプランに、
　地震保険の有無
　家財保険の有無
　その他のオプションの有無
といった種別があり、
それぞれ、かける保険の金額によって、費用が異なってきます。
（地震保険の金額は、火災保険の金額の２分の１が上限になっています）

今は、ネットでの合見積もりもできたりしますので、事前にチェックして、どういった内容の保険にはいるかを検討しておきましょう。
金融機関や不動産会社からの火災保険の提案があるかもしれませんが、内容と費用をみて判断されることをお勧めします。

まとめ

上記にも記載したように、住宅ローンを組む場合には、火災保険にはいることが条件になっていますので、忘れずに手続きをする必要があります。

また、マンションの場合、戸建て住宅に比べて保険料が低いので、その点は、メリットがあります。

ちなみに、火災保険料の金額に関しては、
　保険料をどの程度に設定するか
によって、変わってきます。
つまり、万が一の際に受け取る保険料を低く設定すれば、火災保険料も少なくなる訳です。

ただ、保険料の設定には、
　建物の築年数、広さ、構造など
で、設定する保険料の幅が決まっていますので、その範囲内での金額設定となります。

昨今は、ネットでの簡単に見積もりをとることができますので、主な火災保険の会社で相見積もりをとって、検討してみることをお勧めします。

以上、「マンションの購入時には火災保険」についての情報でした。