マンションを購入の際に取り交わす、
売買契約書
ですが、通常は、仲介する不動産会社の担当者が、必要な箇所を事前に調査、ヒアリングして段取りします。
買主さんも、実際のところ、あまり細かいところまでチェックはしないことが多いです。
売買契約の取り交わしの際、宅建の資格者が契約書の内容を説明しますが、退屈される方もおられます。
しかしながら、内容によっては、万が一の場合は、違約金などにつながるような記載もありますので、しっかりとチェックしておくべきものと言えます。
重要な事項のうちのひとつが、
住宅ローンの融資
に関する状況の箇所です。
具体的にみていきましょう。
融資未承認の場合の契約解除期限
売買契約書には、
融資未承認の場合の契約解除期限
を記載します。
これは、
万が一、住宅ローンの本審査がNGの場合に、取り交わした売買契約書を白紙解除する
というものです。
買主側のリスクを回避する為に記載します。
この条項には、
売買契約書を白紙解除できる期限
の記載があり、その日を超えてしまうと、売買契約を解除する為には、違約金が発生してしまいます。
違約金は、売買金額の2割になりますので、かなりの高額になります。
ですので、
融資未承認の場合の契約解除期限
の設定日が、銀行の本審査の結果がでるまで日程として、適切かをチェックする必要があります。
（ネット銀行の場合は、実際のところ、審査期間がかなり長くかかりますので、あまりお勧めはしません）
また、それまでに、
銀行に、本審査用の書類を提出する日程
も記載があります。
必要な書類はその日までに揃えることができるかも確認が必要です。
※売買契約書の取り交わしまでに、必要な書類を揃えて、売買契約は終わった後には、売買契約の書類一式が揃う状態にしておくと安心です。
決済日の日程
決済とは、
住宅ローンを実行して、物件残金の授受を行う
ことをいいます。
また、その日に、
所有権移転登記
も行います。
決済日の関しても、日程の記載があり、
その日程までに決済を行う
という意味合いになります。
この日程に関しても、契約書に記載されている事項なので、原則は、違約の場合に違約金が発生します。
ですので、十分、余裕をもって設定する必要があります。
もちろん、実際の決済の日程は、前倒しすることができます。
あくまで、その日を超えるとNGになるという意味合いとなります。
銀行の本審査がOKになった後に、
銀行と住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）の取り交わし
が必要となりますが、その日と、決済の日は何日か間をあける必要があります。
銀行によっても、そのルールが異なりますので、このスケジュールも、
事前に銀行に必要な日程を確認して、契約書に記載の日程も余裕をもっておくことが必要となります。
補足
売買契約書の中に、住宅ローンを組む「金融機関名」も記載する箇所があります。
なかには、
市中銀行
といったように、あいまいに記載している場合もありますが、具体的な金融機関名を記載しておくと安心です。
そうしないと、万が一の「融資未承認の場合の契約解除」の際に、対象とする金融機関が曖昧になってしまうリスクが発生するからです。
（過去の判例をみると、その点を争点とした裁判もありました）
事前審査を複数提出している場合で、まだ、どの金融機関にするか検討中の場合は、複数の金融機関を記載してもOKです。
以上、千葉ニュータウン中央のマンション購入！売買契約書の「住宅ローン」関連の記載についての説明でした。