マンションを購入する際には、
築年数
をチェックしたほうがいいんだけど、その際の注意点を知りたい。
こんなテーマに関する記事です。
中古マンションの購入の際には、
マンションの築年数
もチェックが必要です。
もちろん、浅いほど良いのですが、ただ、価格との兼ね合いもでてきます。
これは、中古マンション全般についての事項になりますが、ある程度、年数を経ている物件については、少なくとも、下記の点に注意すると良いでしょう。
チェックポイント！「新耐震か旧耐震か？」
新耐震というのは、
1981（昭和56）年6月1日以降の建築確認において適用されている建築基準
のことです。
上記に、建築確認上の耐震基準の見直しが行われました。
ですので、それ以前の物件と以降の物件では、
地震に対する耐震性に差が生じている可能性
があると言えます。
その結果、その物件そのものの耐震性に加えて、その物件の資産価値にも影響がでます。
もちろん、
低い価格で購入できる
という面もありますが、売却する際も、低くなってしまいます。
新耐震か旧耐震のチェック時の「注意点！」
登記簿の築年の記載と、その物件の建築確認の日程は異なります。
新耐震かどうかは、正確には、
建築確認の年月日
で確認する必要があります。
例えば、登記簿上の築年が、
1981（昭和56）年6月1日
であったとしても、建築確認はそれ以前に取得されているので、その場合、その物件は、
旧耐震の物件
となります。
建築確認の日付は、
建築確認書
で確認ができます。
建築確認書は、不動産会社への確認になりますが、行政機関でも一般に確認することはできます。
（参考）建物の登記のタイミング
建物を建築した際の登記のタイミングは、「建物の完成後１カ月以内」に行う必要があります。
では、その日付は、どのように設定されるのでしょうか。
基本は、建物の完了検査の日になりますが、状況によっては、それ以外の場合、
例えば、物件の引き渡し日の場合
もあります。
ですので、実際のところ、登記簿の建築年月日の設定については、あいまいな部分もあります。
少なくとも、登記簿の建築年月日は、建築確認の日ではありませんので、
新耐震かどうかを確認する際
には、建築確認書でのチェックが必要となります。
マンションの大規模修繕の時期
通常、マンションの修繕は、
10年から30年程度の長期的な計画
のもとで行われます。
具体的な計画は、それぞれのマンションによって異なりますが、大規模修繕は、一般的には、
12年周期
で行われる場合が多いようです。
その場合、10年ごとに修繕の為の検査を行います。
築年数からの経過年数によっては、マンションを購入したタイミングで大規模修繕の時期になる可能性もあります。
注意すべき点は、マンションによっては、
大規模修繕の際に、住民からその為の費用を一時金として徴収する場合
があるということです。
また、修繕積立金が、平均より低く設定されているマンションの場合、その設定によっては、一時金が徴収される可能性も高くなります。
一時金は、住民に一律に求められますので、その物件に引越しした途端に、修繕積立金の一時金が求められるというようなケースも、可能性としてはゼロではありません。
そういった面も念頭においておくと良いでしょう。
築年数の補足
また、住宅ローン減税に関して、
旧耐震の建物
は、対象外になりますので、注意が必要です。
※2022年の税制改正で、新耐震であれば、住宅ローン減税の対象となりました。
それまでは、マンションの場合は、築25年以上、もしくは、瑕疵担保保険の手続き済みの物件等の条件でした。（瑕疵担保保険は、新耐震の物件が対象となります。）
以上、「築年数」の注意点についての情報でした。
