【重要】マンション購入の際、事故物件の調べ方について

こんなテーマに関する記事です。

マンション購入を検討する上で、その物件が、
　事故物件かどうか
は、大変重要な事項です。

事故物件に該当する場合は、
　その物件の購入の判断に大きな影響
を与えます。

事故物件の場合は、価格的にも相場より低い設定をしている場合が多く、状況によっては、価格面も考慮しての判断になります。

また、なかには、事故物件であることが隠されているような悪質なケースも存在します。

あるいは、その物件が事故物件でなくても、そのマンション内に事故物件が存在するケースもあります。その場合は、告知義務については、グレーな場合もあります。
ですので、そういったことも踏まえ、マンション購入の際には、事前に調べられる範囲で調査しておくとよいと言えます。

下記に、事故物件の定義とあわせて、調査方法等について説明します。

事故物件の定義

事故物件の定義としては、
　自死・孤立死・病死・事故死・殺人事件
となります。

また、
　自然死
については、
　事件、事故にはあたりませんが、発見が遅れたような場合は、事故物件として扱われる
ということになります。

また、事故物件の他に、
　心理的瑕疵
というものがあり、これは、
・周辺で、事件・事故・火災などがあった
・嫌悪施設（清掃工場、葬儀場、産業廃棄物処理場など）がある
・指定暴力団などの事務所がある
などの理由により、
「その住戸で住みたくない」
と思うような状況であることのことを言います。

これらを含めて、該当するような物件の場合は、物件を仲介する不動産会社が、
　告知事項
にその旨を記載する義務があります。

ただ、不動産会社の担当者が調査を怠ったり、あるいは、売主が故意にそのことを不動産会社に伝えなかったりして、告知事項に記載されていないというようなケースもあります。

契約後にそういったことが判明して、裁判などに発展するケースもありますが、それはそれで面倒です。

また、実際に、事前に事故物件かどうかを自身で調べるのは、100％は難しいですが、できる範囲の調査方法について下記に記載します。

事故物件の調査方法

大島てるのサイト

事故物件情報で有名なサイトです。
都市部を中心に、事故情報が掲載されています。

注意点としては、
・必ずしも、全ての事故が網羅されている訳ではない
・情報が少ないエリアがある
という点です。

ただサイトを見ると、不思議なのが、
　事故が多いエリアと事故が少ないエリア
が存在することです。

都内では、人口密度が高い分、事故が多いですが、同様に、事故の発生している場所が偏っているように見受けられるエリアもあります。
逆に、あまり事故が発生していないエリアもあります。

理由はわかりませんが、ある意味、事故が少ないエリアを探すという見方もできます。

新聞記事で調べる

新聞記事で調べる方法だと、地方の物件でも事故情報が確認できます。
ただ、ネットでの記事情報ですと、直近の記事しか出てきません。

過去の情報を確認するには、残念ながら、
　有料でのサービス
を利用するしかありません。

例）
■新聞・雑誌記事横断検索　ニフティーデータベースサービス

■大手新聞社の記事データサービス

日経新聞、読売新聞など各社がサービスを提供しています。

ただ、お近くの図書館で、過去新聞を検索できる場合もあります。
この場合、
　データベース検索
と
　マイクロフィルム検索
がありますが、データベース検索のほうが便利です。

ただ、全ての事件、事故を網羅している訳ではありません。

管理人さんへの問合せ

内見の際に、念の為、管理人さんにも聞いてみると良いでしょう。
マイナスの情報は言わない可能性もありますが、念のため、聞いてみても良いと思います。

近所への聞き込み

昔からのお店があるような地域でしたら、それらのお店でちょっと聞いてみるのも良いでしょう。
意外に親切にいろいろ教えていただける場合があります。

また、一般の人に聞く場合は、注意点としては、
　いい加減な情報
も混ざっている可能性があるということです。
お店の方の場合は、そうでもないですが、一般の人の場合は、結構、情報がアバウトな場合があります。
ですので、悪い情報がでた場合は、複数の人に確認して裏をとったほうが良いと言えます。

（補足）警察への問合せ

過去の事件、事故について、警察に問合せたことがありますが、結果は、
　個人情報の関係
で教えてもらえませんでした。
警察によっては、ホームページ上で、過去数ヶ月間の事件、事故をアップしている場合もありますが、昔の情報は難しいです。

まとめ

告知が必要な事件、事故に関しては、売主は、告知義務があり、また、仲介する不動産会社は、「告知事項」として、買主側に告知する義務があります。

また、心理的瑕疵に関しては、売主が知らない事項もあります。
例えば、周辺に「暴力団事務所」があったとしても、売主が認識していないケースもあります。
マンションの場合は、管理会社が把握している可能性もありますので、状況に応じて、確認してみても良いでしょう。

いずれの方法も、情報を全て網羅することは難しいですが、物件の検討が具体的になってきた段階では、念のため、可能な範囲でチェックしておきましょう。

以上、「事故物件の調べ方について」についての説明でした。