不動産会社の「行政処分の有無」をチェックする？！

こんなテーマに関する記事です。

マンションの購入の際は、信頼できる不動産会社と取り引きしたいものです。

内見を依頼したり、購入の相談をしている不動産会社が、
　安心できる不動産会社
なら良いのですが、不信感があるような先であれば、場合によっては見直しも必要でしょう。

不動産会社の良しあしは、
　その会社によるもの
と
　担当者
によるものがあります。

会社については、少なくとも、行政処分を受けるような悪質な会社は、都道府県のHP上で確認ができます。

行政処分を受けた不動産会社について

行政処分を受ける不動産会社は、かなり悪質なケースです。
ただ、行政処分を受けていないから安心できるということではありませんので、あくまで参考としての情報になります。

行政処分の内容は、通常、
・免許の取消
・業務停止
・指示
があり、過去5年分について、ホームページ上で確認できます。

記載先は、
　各都道府県の宅建業者を管轄する部署
のページで確認することができます。

例えば、千葉県の場合は、下記サイトで確認できます。

■宅地建物取引業者監督処分のお知らせ(千葉県）

それぞれの都道府県に、宅建業者を管轄する部署がありますので、その部署のページに上記のようなページがあります。
千葉県の場合は、「土整備部建設・不動産業課不動産業班」という名称の部署が管轄しています。

他の県を調べる場合、例えば、
「県名　宅建業者　行政処分」
などのキーワードで検索すると良いでしょう。

また、都道府県をまたいで事務所を持っている業者の場合は、
　国土交通省の管轄
になり、下記サイトで確認ができます。

■国土交通省ネガティブ情報等検索システム＜宅地建物取引業者＞

https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/searchmenu.cgi?jigyoubunya=takuti

【参考】悪質な不動産会社の場合

行政処分を受けた不動産会社の中には、更に、悪質な不動産会社もあります。
具体的には、行政処分の後に、会社名を変更するケースがあるということです。

つまり、行政処分をされると、記録が残ってしまいますので、会社によっては、
　社名を変更
して、一見して、行政処分を受けたかどうかをわからなくするわけです。

ある会社は、
　〇〇住宅　→　〇〇ハウジング　→　全く違う会社名
に変更していました。

その場合も、住所が同じであったり、代表者が同じであったりします。
もちろん、代表者名ごと変更する場合もあります。
いずれにしても、悪質な会社は、同じ違反を繰り返す可能性があります。

まとめ

不動産会社の良し悪しは、すぐには判断できない場合もありますが、すくなくとも、「怪しいかな？」と思える会社は、念のため、行政処分での情報で確認すると良いでしょう。

ただ、行政処分情報では、すべての情報を網羅しているわけではありません。
ですので、
　検討している物件を扱っている不動産会社の担当者や代表者の対応内容や言動
で判断するということになります。

実際、不動産の取り引きの場合、その安心度、信頼度が「担当者のレベル」によって、大きく左右します。
ただ、担当者も会社員ですので、その会社の姿勢、方針で行動が変わってきます。

各担当者の毎月の営業目標が厳しい会社は、やはり、数字をあげる為に少々強引になる担当者もでてきます。
ですので、少なくとも、
　あまり申し込みを焦らすような言動をする営業担当者
は避けたほうがよいということも言えます。

また、会社の姿勢、方針を見るには、その会社のホームページや、クチコミサイトなどで、確認することになります。
クチコミサイトなどは、中には、やらせ記事や同業者からの中傷などの可能性もありますので、一概には信頼できない部分がありますが、ただ、悪い評判の多い会社は注意すべきでしょう。

以上、「不動産会社のチェック方法　行政処分の有無」についての情報でした。