不動産会社の選び方、「免許番号」と「行政処分」をチェック？

こんなテーマに関する記事です。

マンション購入の検討を進めていく中で、
　どの不動産会社と相談するか
については、悩ましいところです。

どの不動産会社が良いかどうかの判断するのは、難しい部分がありますが、少なくとも
　その不動産会社がどれくらい前から営業しているか
は、「免許番号」でおおよそを確認することができます。

通常、マンションの物件情報の「取り扱い不動産会社」の箇所や、その会社のホームページには、
　免許番号の記載
があります。

また、悪質な不動産会社のなかには、
　行政処分を受けている会社
もありますので、念のため、チェックしておくと良いでしょう。

下記に、順に説明していきます。

免許番号の見方

免許番号は、通常

「国土交通大臣　（２）　第△△△△号」
「〇〇県知事　　（３）　第△△△△号」

といった表記がなされています。

その不動産会社がどれくらい前から営業しているかをチェックするには、
　カッコの中の数字　（数字）
の箇所を見ます。

その数字が、
　宅建業の免許の更新回数
になります。

ですので、数字が大きいほど、古くから宅建業を営んでいる会社となります。

免許の更新は、
　5年に1回
ですので、
（１）なら、5年未満の会社
（２）なら、10年未満の会社
（３）なら、15年未満の会社
となります。

また、
　平成8年3月迄は、免許の更新が「3年毎」
でしたので、それ以前から営業している会社は、それに応じた計算にはなります。

いずれにしても、（〇）の中の数字が多いほど、古くから営業している会社にはなります。

ただ、古くから営業しているから、買主にとっても良いと判断はできません。
単に古い営業体質の会社もあります。
逆に、社歴は長くても、環境にあわせて上手に経営されておられる会社もあります。

ですので、更新回数は、あくまで参考として捉えるほうが良いでしょう。

免許番号の更新回数について、例外的なケースが２つあります。

既存の不動産会社を買収した場合

稀に、
　社歴の長い不動産会社を買い取る
ようなケースがあります。

その場合、経営者の変更はありますが、会社自体は継続した形になりますので、
　宅建免許の更新回数
も引き継がれます。

ですので、形式上は更新回数が多いのですが、
　実質は、新設の会社と変わらない
ような状況になります。

例えば、
　投資家向けに高額物件を扱っている不動産会社
などで、
　「ことさら社歴を強調しているような会社」
の場合は、古い不動産会社を買い取った可能性もあり、注意が必要と言えます。

県知事免許から国土交通大臣免許に変更なった場合

県をまたいで事業所を置く場合は、
　県知事免許から国土交通大臣免許に変更
をする必要があります。

その場合、県知事免許のときの更新回数は引き継がれませんので、
　国土交通大臣免許（１）
からのスタートになります。

ですので、（１）でも、その会社の不動産業の営業歴自体は長い場合があります。

行政処分をされた会社とは、、

不動産業者の中には、悪質な業者もいます。

具体的には、
　宅建業法違反
を犯すような会社の場合です。

例えば、虚偽の説明をして不動産の売買を行ったり、仲介手数料以上の費用を取得したり、その理由は様々です。

そういった場合、被害者の申告に基づき、宅建業者を管轄している都道府県や国土交通省の担当部署が、
　行政処分
を下すことになります。

行政処分を受けた不動産会社の履歴は、各県の担当部署のページでチェックすることができます。
通常は、グーグル等の検索エンジンで、
「〇〇県　宅地建物取引業者　行政処分」
といったキーワードで、県の担当部署の情報がでますので、チェックしておいても良いでしょう。

【参考】国土交通省ネガティブ情報等検索システム
国土交通省の検索サイトもあります。
ただ、なぜか、うまくデータが表示されない場合もありますので、各都道府県別のページをチェックしたほうが良さそうす。

行政処分された会社の注意点とは、、

行政処分を下された不動産会社は、同じようなことを繰り返すパターンが多く見受けらます。

なかでも注意すべき点は、
　処分を受けたあと、社名を変えて営業する場合
があるということです。

ネット上で、社名検索されることを避ける為に、
　社名自体を変更
してしまうということです。

なかには、2度、3度と社名を変更するようなケースもありますので、注意しましょう。

宅建業法違反でも、必ずしも、行政処分されるとは限らない？！

宅建業法違反となるような行為を行っていた不動産会社でも、必ず、行政処分になるとは限りません。

つまり、被害にあった人は、
　都道府県の宅建業を管轄する部署に申告
をしないと、行政も動けない訳です。

被害にあった人は、泣き寝入りをしてしまうと、その被害が表に出てこないということになってしまいます。

ですので、行政処分されていないからといって、必ずしも、過去のそういったことを行っていないとは限らないということになります。

まとめ

不動産会社のレベルは、
　かなりの幅
があります。

少なくとも、社歴が長い会社の場合は、それなりの理由があると言えます。

ただ、社歴が長い会社の場合でも、会社によって、
　得意な分野
がありますので、必ずしも、マンションの売買が得意とは限りません。

例えば、賃貸管理がメインの会社もありますし、母体が建築会社の不動産会社もあったります。
ですので、免許の更新回数が多くても、
　マンションの売買の相談する相手として適切かどうか
は一概に判断できません。

担当者にもよりますが、マンション売買を数多く対応している不動産会社だと、売買にあたっての注意点など事前にアドバイスしてくれる可能性も高くなります。
物件の内見の際の担当者の対応なども含めて、判断していきましょう。

また、ちょっと、怪しいを思った会社があれば、念のため、
　過去に行政処分を受けているかどうか
も、チェックしておくとよいでしょう。
もっとも、怪しいと思った時点で、その会社との距離をとったほうが賢明と言えます。

以上、不動産会社のチェック方法、「免許番号」とは？、についての説明でした。